SERVICE サービス紹介

結婚するときは、どなたも相手のことが大好きで、一生添い遂げることに何の疑いも持たないのが普通です。しかし、人の心は移ろうものです。さまざまな理由から、一緒に暮らすことが難しくなったおふたりについては、きちんと取り決めをして再出発されることをおすすめします。
「おふたりの間で財産やお子様についてご相談いただき、それを公正証書に残して互いに約束を守っていく」というのが理想的な離婚です。
私どもは豊富な実例を基礎に、おふたりのお考えを尊重した公正証書を作成いたします。
公証人との連絡や日程調整もすべて代行いたします。また、おふたりのうち一方、または双方が公証役場に出向けない場合、代理もお引き受けいたします。

「親御様に遺言を書いてほしい」とお考えの方。そうはいっても、なかなか切り出しにくいのではないかと思います。「自分にもしものことがあったら、みんなで仲良く分けておくれ」「大した財産もないから」と楽観視される方も多いのですが、現代ではご自身の財産の分け方を決めてから人生を締めくくることこそが、残されたご家族様の良好な関係を守る道であることを知っていただきたいです。
例えば「現預金があまりなく、主だった財産は現住不動産が1軒だけ」といった場合、相続人間で平等な遺産分割を実現しようとすると、不動産を現金化するほかに方法がなくなってしまいます。相続人のうちその不動産に住んでいる方がいらっしゃった場合、そこを出なければなりません。相続人間のわだかまりが残り、関係が悪くなるケースもずいぶん見てきました。
一見、公平な分割ではなくても、そこに至るお考えを「付言事項」に書き残すことで、ご家族の理解も深められると思います。
お客様のご意思を聞き取りながら、何度かのやりとりを経て、公正証書遺言の原案を作成していきます。そして、公証人に最終的な案文の作成を依頼します。
また、公正証書遺言には証人が2名必要ですので、もう1名の証人として行政書士を手配します。公証人との連絡や日程調整もすべて代行いたしますので、お客様は作成日に公証役場に一度出向いていただくだけです。

遺言がない場合、遺産分割協議書を作成して明確な取り決めを行うことが、その後もご親族が円満に交流するための基本です。
私どもにお任せいただければ、金融資産から不動産まで、もれなくその帰属を明らかにした書面をおつくりいたします。

相手方に対して、証拠を残した請求・行為の申し入れなどをする場合に用いる書面です。
シンプルな支払い請求から、立ち退きの申し入れ、男女交際の清算まで、さまざまなケースに対応します。
内容証明自体は、どなたでも作成できるものです。しかし、書き方にさまざまな決まりがあり、はじめての方には難しい側面もありますので、私ども専門家にお任せいただけますと安心です。電子内容証明システムを利用して24時間発送の対応ができますので手続き上もスムーズですし、インパクトのある文面作りのご提案も可能です。